行政書士 田中法務事務所

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NPO法人の事業報告書について
おはようございます。越谷市の行政書士、田中です。

関東も梅雨入りし、安定しない天気が続きます。

今月は、3月決算の会社はやっと決算が終わったところかと思いますが、
NPO法人の事業報告は今月6月中です。

NPO法人は、毎事業年度の初めの3ヶ月以内に事業報告書等を作成して、提出することが義務付けられているので、3月決算のNPO法人は今月、6月末が提出期限です。
NPO法人は活動の公益性を広く市民に判断してもらうため、活動内容、会計等を法28条に沿って情報公開しなければなりません。
所轄庁より認証され、社会からの信頼が得られやすくなっている分、情報公開によって遵守しなければならない義務です。

逆に、なんらかの活動や支援等でNPO法人を利用する場合は、この情報公開で法人の活動、会計等を確認することができます。

閲覧は、所轄庁でできますが、埼玉県でしたらインターネットの「情報ステーションNPOコバトンびん」でも確認できます。
コバトンびんは色々なイベント情報も掲載されています。
http://www.saitamaken-npo.net/database/kyoudou/index.php

改正NPO法と公務員派遣制度
こんにちは。越谷市の行政書士、田中です。

NPOの制度が発展的になってきています。

政府は被災地などで活動するNPOに、国家公務員を派遣する制度の検討を始めたそうです。
NPOに公務員が加わることで公的機関とのパイプができて、より活動・支援がしやすくなるではないでしょうか。
法人内に公務員がいるのといないのでは全然違います。

また、6月に改正されたNPO法でも認定NPO法人制度が見直され、認定が受けやすくなりました。
認定NPO法人となると、個人、法人を問わず、寄付金控除(損金算入)が受けられるようになります。
認定NPOに相続財産を寄付しても非課税となります。
NPO側からすると寄付が受けやすくなり、活動の幅も広がっていきます。

この法改正を見ると、行政でも企業でもないNPOに社会的役割が求められているということではないでしょうか。
特に震災以降、NPOの存在は大きく、現地での活動を支えています。

成年後見制度にしてもそうです。
受任する側(NPO等)財政的余裕があれば、資産のない方の支援もできます。

今後の国の支援策に注目です。





NPO法人の運営について
こんばんは。越谷市の行政書士、田中です。

今月5月は総会シーズンですね。
私も4つの総会があったのですが、これからのものがあとひとつあります。
行政書士会をはじめ、NPO法人、裏千家(お茶)の関係など、
人が集まる団体には必ず総会があります。

特にNPO法人は、所轄庁の監督を受けますので、総会を開催し、事業報告をしなければ、
最悪の場合、設立認証が取り消されることもあります。
もっともNPO法の目的は、「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動として特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与する」ことなので、
所轄庁の監督は必要最低限のものでなければならないはずですが、
法で決められていること(報告など)を行わなければ、罰則を受けることになります。

特に事業報告書や役員名簿、定款などは毎年一回提出しなければなりません。

NPO法人は、税法上の収益事業を行わなければ課税されないので、
会社でいう申告(NPOでは報告)を忘れがちですが、毎事業年度初めの3ヶ月以内に所轄庁へ提出します。
情報公開の義務ですのでどうぞお忘れなく。






NPO法人の設立
こんばんは。越谷市の行政書士、田中です。

昨日、今日と日中は暖かかったですね。
車ですと、暖房がいらないくらいです。

今日も車で春日部まで行きました。
NPO法人の認証申請のため、埼玉県の東部地域振興センターまでです。
ここがまた駅から遠いのです。
歩くと25分くらいでしょうか。
捻挫が完治していない足にはキツイです・・。

昨年から、エコロジーと健康のため、なるべく電車で行動をする!と宣言しているのですが、
捻挫を言い訳に今年はほとんど車で移動しています。が、
完治したら今年も実行しようと思います。

さて、NPO法人の認証申請ですが、
NPO法人は、縦覧期間があるため、認証がおりるまでだいぶ時間がかかりますし(約4ヶ月)、定款や事業内容にも制限があります。
株式会社とはたいぶ違います。
NPO法人の設立を考える際には、少なくとも設立希望日の6ヶ月以上前に
準備する必要があります。

しかし、その繁雑な手続を経てNPO法人となると、
県から様々な助成金がうけられるので、幅広く社会貢献活動をするにはいいかと思います。
やはり、何事にも活動するには経費がかかります。

NPO法人は、最低10人の社員がいれば設立可能です。
出資等のお金は必要ありません。

私は実際にNPO法人の理事として運営にも携わっています。
何かあればご相談下さいね。


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