行政書士 田中法務事務所

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離婚と相続
こんにちは。越谷市の行政書士、田中です。

最近話題の相続税の話しですが、
相続税は、相続税についての基礎控除が減額され、4人に1人が課税対象になると言われています。
相続税を納めるのは大変なことですが、そのまえに「遺産分割協議」というもっと大変な作業があります。

特に前夫、前妻に子供がいた場合の相続は、配偶者の死亡により、まったく面識のない人(子)と協議をすることになります。
例えば、夫が急死した場合の「妻」の事例で、この夫婦には子どもがいないケース。
夫には離婚した前妻との間に子どもがいて、子どもは前妻が引き取ったために妻はまったく面識がない場合でも、子どもには相続人の権利があるので、この子どもと遺産分割協議をしなくてはなりません。
(前妻には相続の権利はありません)
この場合の法定相続分は2分の一ずつです。

遺産をどう分けるか協議をしないと預貯金も解約できませんし、保険金請求や不動産の名義を変えることもできません。
死後、何かとお金が必要でも自由に引き出しすることは出来ません。

また、分割協議も慎重に行わないと生活の本拠である自宅(不動産)を共有するという面倒なことにもなります。
こういうケースは「遺言」があるといいのですが、なければ遺産分割しなければ遺産を処分できなくなります。


遺言についても相続についても、何かあればご相談下さいね。














外国人へ住民票を作成
こんにちは。越谷市の行政書士、田中です。

以前、ブログで来月から入管法が一部改正されるお話しをしましたが、
それに関連して、外国人住民について、住民票が作成されるようになります。

7月9日から、住民基本台帳法の一部も改正され、外国人住民に関しても日本人と同様に住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されます。
(外国人登録法は廃止となります)
日本人と外国人で構成される世帯は、同一世帯であれば、一緒に記載された住民票の写しなどをとることができます。

これに伴い、市役所や入国管理局への届出方法も変わります。
住所変更には日本人と同様の転出届が必要です。
また、在留資格や在留期間の変更については入国管理局のみの手続きで済むようになります。

入管法は数年に渡って改正されましたが今回が最後の改正で、
新たな在留管理制度がスタートします。
外国人登録証の変わりに在留カードが交付され、適法に中長期在留する外国人の方の利便性が向上します。

ちなみに、越谷市の登録上の外国人の数ですが、市民32万8,000人のうち外国人登録は約4,400人です(平成23年度統計)





建設業法施行規則改正と社会保険
おはようございます。越谷市の行政書士、田中です。

来月、7月1日より経営事項審査(建設業)の審査項目が変更になり、新しい基準が適用されます。
改正点は、社会保険未加入企業に対する減点幅の拡大です。
新基準では「雇用保険」「健康保険」「厚生年金」の3項目で審査を行い、未加入の場合はそれぞれにつき40点の減点となります。
今までは、「雇用保険」「健康保険及び厚生年金」の2項目でそれぞれ30点の減点でしたが、今回の改正では全て未加入の場合は120点の減点となります。

また、平成24年11月1日からは、経営事項審査だけでなく、建設業許可の新規・更新の申請時にも、新たに保険加入状況を記載した書類を提出することとなります。
本来、会社は、社会保険等への加入は義務となっているので、確認ということでしょうか。

改正についての詳細は国土交通省のホームページで確認できます。




NPO法人の事業報告書について
おはようございます。越谷市の行政書士、田中です。

関東も梅雨入りし、安定しない天気が続きます。

今月は、3月決算の会社はやっと決算が終わったところかと思いますが、
NPO法人の事業報告は今月6月中です。

NPO法人は、毎事業年度の初めの3ヶ月以内に事業報告書等を作成して、提出することが義務付けられているので、3月決算のNPO法人は今月、6月末が提出期限です。
NPO法人は活動の公益性を広く市民に判断してもらうため、活動内容、会計等を法28条に沿って情報公開しなければなりません。
所轄庁より認証され、社会からの信頼が得られやすくなっている分、情報公開によって遵守しなければならない義務です。

逆に、なんらかの活動や支援等でNPO法人を利用する場合は、この情報公開で法人の活動、会計等を確認することができます。

閲覧は、所轄庁でできますが、埼玉県でしたらインターネットの「情報ステーションNPOコバトンびん」でも確認できます。
コバトンびんは色々なイベント情報も掲載されています。
http://www.saitamaken-npo.net/database/kyoudou/index.php

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