行政書士 田中法務事務所

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税制改正、相続税は?
こんばんは。越谷市の行政書士、田中です。

「大相続時代」といわれる昨今ですが、
相続税改正の詳細はご存知でしょうか。

メインは基礎控除の引き下げですが、
改正前
5,000万円+1,000万円×法定相続人数
改正後
3,000万円+600万円×法定相続人数
と、現行の6割に引き下げされます。
この引き下げにより、今まで相続税がかからなかった場合でも課税となるケースが多くなり、
4人に1人が相続税を納めなければならなくなると言われています。

しかし、小規模宅地等の特例適用は、
適用対象面積が改正前の240屬ら、
改正後は330屬悗罰搬腓気譴泙后

また、直系尊属(祖父母)から子・孫への教育資金は、
1,500万円一括贈与が非課税となります。
子・孫(30歳未満)へ、祖父母等が教育資金を出した場合は、学費や塾・習い事など等へ支払い費用にあてた場合は贈与税が非課税となります。

このように緩和される部分もありますが、
基礎控除が引き下げられたのは大きいと思います。

これからは、「もめない相続」も大事ですが、「納税も考慮した対策」が必要となります。
資産をうまく子・孫へと継いでいくには遺言書を活用してみてはいかがでしょうか。
遺言書を作成することで、「争」、「税」を回避することが可能になります。
いきなり遺言書を書くのはハードルが高いという方は、エンディングノートやもしもノートなどの類を利用するのもいいかもしれません。
書くことで問題が見つかり、何の対策が必要なのか見えてきます。

遺言書については、またお話ししたいと思います。

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